深沢のまちづくりについては新駅の設置はせず、「スポーツ、福祉施設など市民が望むコンパクトな町づくり」を進めることが必要です。
市長は深沢土地区画整理事業で地権者がだした土地の保留地処分が駅設置で高く売却できる。売却益が区画整理必要事業費より多くなるので、37億円は新駅費用に使える、新駅設置鎌倉負担分が41億円としたら、4億円の税金負担でできると鎌倉広報で述べています。まさに取らぬ(とらぬ)狸(たぬき)の胸算用(むなざんよう)で売れなければどうなるのか。保留地処分がうまく進まなければ、深沢整備事業費が不足します。そうなると事業を進めるため、私たちの税金を事業に投入することになるのです。深沢区画整理事業だけでなく、市長が4億だけと言っている新駅設置費用のさらなる税金負担が生じます。
また、他の開発、建設事業を見ても、工事費は減ることはなく、積み増ししていくことは明らかです。必要な事業に適正な税金を使うことは当然ですが、新駅は鎌倉市民にとって必要ありません。
持続可能なまちを望むのであれば、高齢者の外出支援や介護、医療の充実、健康づくり、子ども達の学校環境整備、保育所、幼稚園の充実、防災減災対策、交通安全、地元事業者支援等々、市民が暮らし続けられるまちづくりにこそ力を注ぐべきではないでしょうか。
市税が減少していると言いながら 大型事業は見直し対象にしない。市民に我慢を強いる、自助努力を押し付けるような市政は見直し、新駅中止、深沢まちづくりはコンパクトな全体の市民に貢献するまちづくりにするよう求めます。