予算議会が終わりました。一般会計予算は、先に報告した修正案が多数の賛成で可決され、修正案を除く予算も多数で可決されました。共産党市議団は、意見を述べた上で修正案を共同提案した立場から賛成しました。詳しい内容は、市民ニュース４月号でお知らせする予定ですが、今議会において責任ある立場で対応したのが、どの会派でどの議員か、はっきりしたのではないかと思います。

予算などの市長提出議案に対し「やむを得ない」「仕方がない」などの理由で賛成し、修正案には苦しい言い訳で反対する、こういう受け身の考え方からは、議会として前向きな変化を生みだすことは決してできません。また、そういう議員に「議会改革」などと言う資格は全くないことをはっきり申し上げておきたいと思います。

地デジの難視地域対策について、きちんと情報を開示し、国として責任ある対応をすべき

ところで、地デジの難視地域対策について、先の２月議会・総務常任委員会で報告がありました。下記は鎌倉市ＨＰに掲載された内容です。

「１月末に総務省が発表した地上デジタル放送の新たな難視地区に対する計画によると、鎌倉市内には約７，０００の難視世帯があり、このうち鎌倉地区は複雑な地形が起因して約５，０００世帯が難視世帯とされています。当初、国と放送事業者から衣張山への中継局の設置案が示されましたが、法により建設ができないため、放送事業者が技術面での検討を重ねた結果、逗子市披露山に設置されているアンテナ塔にアンテナを追加し、鎌倉方面に送信し、鎌倉ではその電波を再送信するという方法が報告されました。 放送事業者からは、この条件がクリアできる場所として、鎌倉地区中心部では鎌倉市庁舎屋上が最も適している、との提案があり、逗子市の理解も得られたとの報告がありました。 今後は、市役所周辺の住民に放送事業者から十分説明を行ってもらい、市庁舎屋上の利用について協力していきます。」

このことにより、鎌倉地域では約五千世帯のうち４千世帯が解消される見込みですが、残る１千世帯（全市では約３千世帯）について、委員会ではどこの地域なのか、明らかにされませんでした。来年７月からの移行となれば時間がなく、国として市民の皆さんに正確な情報と必要な対応を行う責任があることから、情報を早期に明らかにするよう求めました。

その後、日本共産党の塩川鉄也衆議院議員事務所から連絡があり、総務省から「鎌倉市の難視対策の状況」について、資料が送られましたので、そのまま掲載します。鎌倉地域で残る難視世帯と関谷・腰越・笛田地域はケーブルテレビ加入等の対策を、北鎌倉と岩瀬地域は大船中継局による対策を実施するとのことですが、対象世帯への補助も含め、国として責任ある説明と対応を行うべきです。