防災工事資金助成制度の改善が来年度予算案に盛り込まれました。樹林管理事業の充実とともに以前から求めてきたことで、直近の昨年１２月議会・一般質問でも正面から取り上げました（下記）。貴重な成果で一歩前進と認識しています。
12番（高野洋一議員） …それから、既成宅地等防災工事資金助成制度のほうも、補助限度額をもうちょっと上げる。今、津西で崖崩れ起きて、これも民地で、藤沢市の関係とかいろいろ複雑な問題もあると聞いていますが、崖崩れの防災工事ってお金がかかりますよね。だから、今もそれなりの、市も3000万円台の予算はつけているけれども、大がかりな工事になりますよね。民地である程度崩れて、やるとなると。だから、他市の先進事例も見て、補助限度額を上げること。ここでも予算をもっと充ててもらいたい。本庁舎の整備基金から回してくれと言っているんですよ。お金に色はないから、予算編成上やってもらいたい。
それから、これは決算のときにも求めましたが、予防的措置だけでなくて、事後、これも台風の問題から、倒木処理がまだされていない民地もたくさんありますし、ハイキングコースもありますよね。ですから、倒木処理にも適用できるように、これは新たなメニューをこの制度の中でもいいからつくってもらいたい。先進的に。県の基準に入ってないからとか、そういうことではなく、実態に即してやってもらいたい。その点いかがですか。
○服部計利 防災安全部長 土砂災害防止を目的とします既成宅地等防災工事資金助成制度でございますけれども、昭和48年度から運用しておりまして、防災工事や倒木による崖崩れの予防対策に活用してまいりました。現在の制度では、崖の高さ、角度等の現場条件等につきまして助成対象基準を設けておりまして、神奈川県が実施しております急傾斜地事業の採択基準に満たない規模の崖面も対象としているところでございます。これまで市民ニーズにはこうして応えてきたと認識しております。
しかしながら、この既成宅地等防災工事資金助成制度、これまで何度も助成の限度額や助成率の見直しを行っておりまして、今後も制度利用者の意見、あるいは社会情勢の変化、こうしたものを踏まえまして、予防対策の充実を目指してまいりたいと考えています。
○12番（高野洋一議員） 市内を歩いていると、いつになったら直るのかなという民有地が結構ありますよね。先進的に緑を守ってきた、緑地を守ってきたというのは、市にとっては成果だと思うんですよ。ただ、それが今後、ある意味重荷になっていくということもあるわけですね。守った緑の適正管理が図れないと、結局それがためにお金もかかる、土地所有者の負担になってくる。だから、鎌倉のまちづくりの有り様にも関わる話だと思っているんですよ。ここはやはり市がもっと力を入れるべきだと思います。