新型コロナウイルス感染症対策で、今年度に計画していた事業の見直しが迫られました。日本共産党市議団は、本庁舎整備の今年度の積立基金5億円をコロナ対策にあてることを提案しました。しかし市の提案は、市民生活にかかわる事業の削減でした。
6月議会でわが党が提案した5億円の本庁舎整備基金の見直しに対し市は「市の財政調整基金が減少している中で、今度予算に計上した重点事業についても見直しを行っている」とし、本庁舎整備基金への積立金についても検討する考えを示していました。
安全対策費を削り新駅計画はそのまま
しかし今回の補正予算での減額には5億円の基金には触れず、今年度予算で決まっていた事業のうち32項目、8億5700万円を減額しました。その中には、学校施設老朽化対策工事、史跡大町釈迦堂口遺跡崩落対策工事、中央図書館耐震改修工事など、市が重点事業と定めた事業や、樹林管理事業、道路新設改良事業、道路維持修繕事業、交通安全施設整備事業など安全対策事業が多く含まれていました。
来年度の市税の減収が26億円と予測される中、先送りした重点事業がある一方、村岡新駅は、「未来への投資」として進める予定です。市民に寄り添った税金の使い方の検討を、本気でしたとは到底思えません。
経済対策になるか電子商品券
全ての市民に一律5千円の「電子商品券」を配る事業については、事業対象の店舗は約3900あるのに対し、事業の登録事業者目標は600で、わずか15％です。全商店への消費行動にならず、市全体を潤す事業とは思えません。
8億5700万円の減額補正をする一方で、電子商品券事業には約10億円近く投入するのが適正な税金の使い方でしょうか。
医療・感染予防対策と経済対策の両立は、局面ごとに変わります。今は、商工業支援だけでなく、本当に困っている人への直接支援、感染対策など、バランスのよい税の配分をすることが求められます。
子どもの遊び場が駐車場に
旧岩瀬子ども会館をシルバー人材センターの事務所にするための予算も計上されました。
住民からの反対の陳情が何度も出されているにもかかわらず、狭い乳幼児親子の居場所だけが確保され、子どもたちが今も遊んでいる広場は12月からは遊べなくなり、9台の作業自動車の駐車場と資材置き場にするのです。しかもシルバー人材センターがこの場所を望んだわけではありません。
公共施設再編計画がこのように市民不在で進められていくことに反対しました。
共産党は、議案第65号、66号に反対しました
【市が増額した主なもの】●全ての市民に一律5千円の「電子商品券」（市4億2千万円、国5億7千万円）●旧岩瀬子ども会館のをシルバー人材センターの事務所にするための経費
【減額予算の主なもの】▼公共施設再編等に係る市民周知支援業務委託料▼津西1丁目9の転落防止柵設置、梶原2丁目1の安全対策工事▼大船1丁目10の道路維持修繕工事▼絵柄天神参道、小袋谷2丁目2、今泉台4丁目22、手広4丁目18の道路工事▼緑地保全推進地区の樹林管理▼歩行者の安全・安心な通行環境を確保するための歩行者尊重道路整備▼消防団器具置場及び消防車両備品購入