鎌倉市議会は9月議会で、少人数学級を国や県に求める意見書を全会一致で可決しました。
意見書は、現在の40人学級では感染症予防の十分な確保は困難とし、政府の教育再生実行会議ワーキンググループの中間答申でも、少人数学級の推進を要請していると指摘しています。
そのうえで、国や県に「教育環境の整備を人材育成のための先行投資ととらえ、教員の確保などに必要な財源を確保し、少人数学級の本格的な導入に向けた取り組みを進めるよう強く要望」しました。
県内の意見書の採択は、県議会も含めちょうど半分の17自治体（11月1日現在）となりました。