「住民合意は決まってから」国会の審議でも、憲法に反する危険性が浮き彫りに
５月に国会で成立した「スーパーシティ構想」。深沢整備地区を持つ鎌倉市は、今年９月の対象地域選定にエントリーすることを視野に進めています。
鎌倉市の社会課題の解決と引き換えに、個人情報を企業にゆだね、規制緩和を進めるものであるだけに、市民との合意は欠かせないはずです。しかし、合意形成は対象地域として決定してからとなっています。
法律の問題点
- 国・自治体・企業からなる特区。主権 者国民は、その横に。
- 基盤整備事業の企業が、国・自治体 に情報提供を求めることができる。
- 総理によるトップダウンで規制緩和。
- 住民に対する管理・監視につながる。
- データの一元管理で情報漏えいリスクが高い。
- 住民合意の確保の担保なし。