コロナ禍で家計収入が減少した家庭の子どもたちの学びを保障することは重要です。
就学援助等について、年度途中でもコロナ禍による影響に配慮し、実態に応じた申請を受け付けるなど柔軟な対応を行うとともに、全家庭に改めて周知を行うよう求めました。
鎌倉市教育委員会は、６月４日付で「新型コロナウイルス感染症の影響で収入が著しく減少した家庭への支援について」行うことを公表しました。
また、子どもたちに安全で豊かな学びを保障するための条件整備として、少人数学級の拡大が必要です。
現在の学級規模では、アフターコロナを含め、安全に生活し学ぶ環境を根本的に確保することは困難です。今後を展望して、少人数学級の段階的な拡大を検討するよう改めて提案しました。
鎌倉市議会は、平成17年12月議会で、小学校３年生まで少人数学級を拡大する陳情を採択しています。