もうすぐ２月議会が始まります。会期は、２月１７日から３月２５日までで、前半は現年度関連の議案（補正予算など）審議、後半は来年度関連の議案（Ｈ２２予算や条例など）審議となります。このうち、来年度関連の議案に対しては、代表質問～常任委員会審議～予算特別委員会審議～本会議での討論・議決という流れで行われます。福祉や医療・介護、子育て支援・教育、まちづくりの諸課題など、現在の状況のなかで鎌倉市政をどのように舵取りしていくのか、新市長の姿勢が明らかになるのが予算（案）です。

今日、松尾市長から来年度予算に係る議案説明を会派として受けましたが、同僚議員のＨＰにも書かれているように、財政状況の厳しさが強調され「いかに削るか」に力点を置いた予算編成になっている印象を受けます。もちろん、現在の経済状況のなかで市税収入の減収見込みなど自治体財政が厳しい状況にあることは事実です。同時に、市民の暮らしが全体として厳しさを増しているなかで、いかに市民生活と営業を下支えして支援していくか、大変なときだからこそ自治体の原点を踏まえた積極的な姿勢が問われています。

松尾市長は昨年１１月に就任し、３ヵ月余りでの予算編成（修正）なので、一部事務事業の見直し（野村総研跡地利用など）をしつつ、前市政の事業の継承という要素が強いことは仕方ないかもしれませんが、もう少し市民生活を守るための積極的な姿勢が予算面で打ち出されて然るべきではないか、という印象を持ちました。財政が厳しいから緊縮財政で、行革（事業仕分け）を行い、事務事業の削減を進める。目先の財政「健全化」だけに囚われ、肝心の市民生活が置き去りにされては本末転倒になると思います。

結局、安定した財政の確立は、収入（市税など）と支出のバランスを図っていくことですから、目先の支出削減だけでは財政の健全化にはなりません。国政も含めて、個々人の所得・消費・内需を底上げして自然な形で税収を回復していくことが不可欠です。そのために最大限の努力をすることが政治や行政の責任であるはずです。様々な行政課題がありますが、そうした視点をもって、予算審議に臨みたいと考えています。議員として、もっと市民の視点で調査や研究を進めていかなければいけないと改めて痛感しているところです。