12月議会一般質問で、昨年の台風15号、19号での最大規模となった倒木、がけ崩れ、停電等の被害について、対策を求めました。
●適正な樹林管理を
鎌倉市の課税上の緑地面積は25％で、そのうち民有地は53％です。緑地は固定資産税の評価額が低いことから、６千平方㍍以下の民有地は免税になっています。山林と山裾の居住者とは別の持ち主も多く、台風で倒木しても、山林の地主さんを確認しにくいのが課題です。
吉岡議員は、市として日常的な予防管理の推進、倒木や土砂流失被害についても新たな補助を提案しました。
●水害対策について
降雨に対する管きょ等の整備率は77％で、ここ数年ほとんど進んでおらず、現状の進捗では１００年以上かかります。２００８年作成の「鎌倉市下水道総合浸水対策計画」では浸水被害想定の７つを重点対策地区と設定しましたが、計画が進められているのは「大塚川―新川」地区だけで、あとの計画はありません。
柏尾川の最大浸水想定区域図では24時間雨量６３２㍉とされ、深沢、大船駅付近地域は多くが浸水地域と予想されているにもかかわらずそれに見合う整備計画はありません。命を守り、避難行動を促すためにも、洪水内水ハザードマップの市民への周知が大切です。
また、「深沢まちづくり計画地」は浸水洪水想定地域になっているのに、税金を使って、村岡新駅設置や企業呼び込み型のまちづくりを進めていいのか、再考を求めました。
●避難所の改善を
小学校体育館の避難所では「トイレが和式で困った」、ペットとの同行避難も「まわりに気兼ねしてしまうので避難所には行けない」との声がありました。
トイレの改善、簡易ベットや仕切り等プライバシーの確保、スフィア基準や国の「避難所運営ガイドライン(内閣府）」に基づき避難所の「質の向上」をすすめるよう求めました。
職員の適正化と
防災対策の強化を
民有地の危険木伐採等既成宅地補助利用拡大、公有地の樹林枝払い等の推進で緑の適正な管理・保全をすすめ、地権者調査を市民任せにしない等にも職員の増員が必要です。また、日常的に地域との共同の力を促進するためにも行政区単位に防災担当を配置し、日常の防災・災害対策を強化するよう求めました。
※１ スフィア基準：１９９８年にＮＧＯと国際赤十字などの運動で作られた、人道支援の国際的基準。避難所で１人当たりの広さは最低でも３･５平方㍍、トイレの数は20人に一つ以上で、男性１に対して女性３の割合にするなど。