対話のまちづくり。まさに今の鎌倉にこそ求められている考え方ではないでしょうか。地域に根ざした市民の市民による対話と合意形成、それをバックアップする行政職員の取り組み、それらを通じて「対話＝ダイアログ」を文字通り市政の中心理念に据えて実践したのが前牧之原市長の西原さんでした。鎌倉には、この視点が決定的に欠けています。形式的な場づくりではなく、市民が主体的に活き活きと話せる対話の場づくりという意味です。
西原さんのお話で大事だなと思ったのは、地域で活動している人を大切にしつつ、学生など新たな担い手づくりに取り組んでいることです。市民を「お客様」のように扱い、無差別抽出で希望する市民を集めて「お話を伺う」ような鎌倉のやり方は自治とはいえないと思います。津波防災まちづくり計画策定に際し、５地区で10回ずつ、計50回もの対話を重ね、本音で市民と職員が知恵を出し合って納得できる案に仕上げていく、ここには自治の姿があります。
鎌倉では現在、事業費の総計で一般会計の年額に匹敵する超大型事業を抱えています。深沢再開発事業・村岡新駅建設・市役所移転の三位一体開発は、現在と将来の鎌倉を大きく左右する市民的な大問題です。牧之原市長がそうしたように、鎌倉でも５地域に「住民協議会」のような市民が主体の「対話の場」を設置し、それぞれの地域事情を含めて、もっと本音で突っ込んだ話し合いをする。それを市職員が苦労しながら調整し、ＡでもＢでもない、双方の多数が納得できるＣという道を探る必要があるのではないでしょうか。
私は特に市役所移転・公共施設再編の取り組みについて、市議会で繰り返し提案していますが、市は「お客様からご意見を伺う」ような限られた場の設定しかしていません。これでは市役所移転はもちろん、公共施設の再編・統合などが具体化するたびに市民の中で反対運動が起きて混乱する事態になりかねません。それは取り組みのベースの所で地域の中での「対話＝ダイアログ」が決定的に欠けているからです。今からでも牧之原市のまちづくりのプロセスから学んで取り組むべきです。