今日は日本国憲法施行72周年の日です。憲法改定議論について記します。特に維新や橋下氏が教育無償化を憲法に盛り込むことを主張していますが、結論からいえば、これは全く誤った議論であって、既に現憲法には「義務教育は、これを無償とする」と規定されています。問題は憲法にあるのではなく、義務教育においても現に給食費や学用品などで費用徴収が行われ「無償化」になっていないことです。給食費については今日では明確に食育の一環であるのだから無償化すべきと考えています（画像は２月議会の質問）。
食育基本法の第６条で「食育は、広く国民が家庭、学校、保育所、地域その他のあらゆる機会とあらゆる場所を利用して、食料の生産から消費等に至るまでの食に関する様々な体験活動を行うとともに、自ら食育の推進のための活動を実践することにより、食に関する理解を深めることを旨として、行われなければならない。」と規定されています。学校給食はその際たるものでしょう。なのに、義務教育として明確に位置づけないで今日に至っているのです。
したがって、学用品の実費負担の問題を含め、文字通り憲法の精神・規定を素直に全面実施して、義務教育を完全無償化していくことが第一です。そのことが高等教育における無償化につながっていくはずです。憲法に「無償化」が規定されていないから進まないという「もっともらしい議論」は典型的なポピュリズム政治の手法で、憲法改定に人々を誘導するための策略と判断します。まず義務教育の足元からやるべきことをしないで「何が憲法改定か」と率直に思います。