本庁舎整備に関する住民投票条例案は、11/27開催の臨時議会・最終本会議で否決されました。賛成10人、反対15人でした。下記の問題を含め、これで終わりではありません。新たなたたかいは、これからです。
信じられない事実が先日の住民投票条例案の総務常任委員会審査で明らかになりました。画像は、神奈川県が平成27年3月に公表した最新の津波浸水想定図です。もう一つの画像は市役所を中心にアップしたものですが、何かお気づきでしょうか。市庁舎本庁舎が浸水エリアに入っていない！ことが分かります。そうなると、市が今まで説明してきた市役所移転の大義が根底から崩れることになります。
それを知ってか、市は県の最新想定図を「リスク管理」と称して採用せず、現在まで平成25年版の鎌倉市津波ハザードマップを根拠に市庁舎の津波災害リスクを市民に説明してきたのです。下記は市のＨＰからの引用で、それまでは素直に県の想定を基にして市のハザードマップを作成してきたことが分かります。行政として当たり前のことで、それを無視している現状の異常さがよく表れています。
「神奈川県では従来の津波浸水予測を再検証・見直しを行い、平成23年12月に「津波浸水予測図（素案）」を公表しました。その中の「明応型地震」の予測図を基に、鎌倉市では、「鎌倉市津波浸水予測図（暫定版）」を平成24年3月に作成しました。さらに神奈川県は、「津波浸水予測図」の確定版を公表しましたので、これを受けて鎌倉市では、避難所情報などを記載した、「鎌倉市津波ハザードマップ」を平成25年3月に改定しています。」(鎌倉市HPより）
