- 日本共産党鎌倉市議団 - http://www.jcp-kamakura.jp -

市役所移転問題で重大な問題が判明、市は自ら立ち止まり防災面から再検討すべき

市は地震津波対策を「移転のポイント」として、深沢地域への本庁舎移転計画を説明しておきながら、移転先が大雨洪水の浸水想定区域であることが明らかになりました。冗談のような本当の話です。画像は、神奈川県「洪水浸水想定区域(想定最大規模)」図です。着色部分が浸水想定区域を示しており、湘南町屋駅の左下の区域にある移転予定先が浸水エリアに入っていることが分かります。

8/1付け広報かまくらには、今年1月に県が公表する以前のデータが掲載されていました。市長はその理由として「県から掲載許可がおりなかったため」と説明しました(8/29「市役所移転を問う住民投票の会」主催の対話集会の質疑において)。画像の図は、誰でも県のホームページから見れるもので、後日、市長の説明は虚偽であることを市広報課が明らかにしました。

この件について、9/3に市から「市役所移転を問う住民投票の会」に謝罪文を渡したとのことですが、市民の命と安全に関わる問題について、公の場で発言した当の市長の責任は全く明らかになっていません。しかも、あれだけ地震津波対策を持ちだして、移転を正当化する根拠としてきたのですから、ある意味、市民を騙してきたことにもなります。議会で徹底的に追及するとともに、市民の目線で一度立ち止まり、防災面から再検討するよう強く求めていきます。