松尾市長始めての議会で市長の政治姿勢について質問しました。

商工業者や市民生活をめぐる状況は昨年にも増して厳しくなっています。

有効求人倍率が０．３７で３人に１人しか、仕事がない。鎌倉商工会議所の10月の中小企業景況調査でも７月に比べ、「売り上げが減少した」「景気が悪くなった」としています。この様に市民の収入減から来年の市民税は今年と比べ、約12億円の減少が予想されます。

また、政府が「子ども手当」の財源として扶養控除の廃止しようとしています。収入は増えていないのに控除廃止で税金が増えます.２３から６９歳の扶養世帯では増税だけが押し付けられます。子育て世代でも保育料等が増え負担増になってしまいます。

　本来生活費非課税の原則からいっても扶養控除廃止は大きな問題です。
増税になるだけではありません。

　鎌倉市でも所得でサービス利用料等を決めている保育料、介護保険料及び利用料、障害者サービスなど23項目の福祉サービスが、負担増や利用から排除される事が予想されます。
また、国保料の値上げも予想されます。

市民生活を守るのが市の仕事です。市民生活に影響が出ないよう検討を要望しました。