１２月３日の市議会で、松尾新市長の政治姿勢について一般質問を行いました。行財政運営と鎌倉のまちづくりに関連して伺いましたが、特に岡本二丁目（大船観音前）マンション問題の質問は、新聞報道もされ注目されました。この問題では、１．神奈川県開発審査会が行った開発許可取り消し裁決の適法性について事業者が神奈川県を訴えて争っている裁判への補助参加（原告側で参加）の取りやめについて、２．市有地２６０－２の市道053-101号線への区域変更を戻すことについて、３．今後の教訓として重要な都市計悪法３２条の同意・不同意の裁量権に関わる公共施設管理者のあり方について、市長の考えを質しました。

補助参加の取りやめについては、新聞報道のとおり、市長は補助参加から降りることを明言しつつ、その判断時期については「相手（事業者）もあることなので慎重に検討している」との答弁にとどまりました。私は１２／１５に予定されている第１回口頭弁論前に判断しなければ筋が通らなくなることを強く主張しました。その後、二審の高等裁判所にだす準備書面を市が新市長就任前の１０／２８に提出していたことが７日の一般質問で明らかになりました。早稲田議員が質問したものですが、私は自分が質問した後に、市が準備書面をすでに提出していたことを知り、翌４日に準備書面提出の決裁文書を市に情報公開請求し、その内容を質問前に情報提供しました。

そういう背景があって明らかになったものですが、決裁文書に記されている準備書面の概要を見て唖然としました。一言でいって、市が提出した準備書面は、一審の横浜地裁判決に真っ向から反論する内容でした。これまで市が説明してきた補助参加の理由（形式的に原告側に参加するのであって、裁判の中身を争うものではない）とは全く相容れず、自ら全面否定するものです。市民代表の議会や市民を今まで騙してきたのか、とんでもないことです。そして、市側は、これでは耐えられないと考えたのか、早稲田議員の質問に対し、第一回口頭弁論が行われる１２／１５までに（補助参加取りやめを）判断すると市長答弁しました。

この問題を巡る根本には、結局、二度の開発許可取り消し、その誤りを認めたくないという市の本音があると思います（新市長は違いますが）。これでは、この問題から正しい教訓を引き出し、今後の開発行政にいかすことができないばかりでなく、壊された階段状市道の現状復旧をどうするのか、また開発途中になっている残地をどうしていくのか、こうした問題の解決を図る上でも大きな障害を生むことになると思います。今後も必要な提案や助言は惜しみませんが、何よりも松尾新市長の道理をもった指導力が問われています。