今回の研修会は、「１２月議会を前に地方自治を基礎から学ぶ」をテーマに開催されたもので、これから地方自治体の果たす役割がますます重要になるなか、地方議会も従来のあり方から必要な見直しを行うことが求められています。真に市民に付託に応えるために開かれた議会、積極的に政策提案していく議会、また適切に行政を監視していく議会へと改革しなければならないと強く感じています。そういう思いをもちながら、研修会に参加し勉強してきました。

初日は「転換期の自治体議会」と題して、北海学園大学法学部の神原教授が講演しました。歴史的な視野で戦前からの自治体と議会の変遷をたどりながら、戦後、中央集権体制のなかにおいて市民運動が発展し、自治体の役割が増大したこと、そうしたなかで革新自治体が増大し、革新首長と議会の保守勢力が対立しながらも、主権者である市民の目線で公害対策や福祉・医療政策など国に先導した政策を行い（「政権交代なき政策転換」）、市民参加や情報公開など自治体改革が進展したことなどが明らかにされました。

地方自治体の運営主体は、主権者である市民と公選された首長・議員、そして間接的に選ばれた職員の４者からなりますが、首長や職員の政策能力が向上するなかで議会・議員は、地方自治の発展・変化に対応できず、８０年代以降、議会が「オール与党化」していき、その存在意義が問われ始めてきたとのことです（議会無用論は典型）。９０年代以降は、法改正も含めた「分権改革」が行われ、機関委任事務が廃止され国と地方の関係が「対等協力」へと変わるなかで、主権者である一人ひとりの市民（自由）から出発して、市町村・都道府県・国へと、より身近なところから政府を形成していく補完性（近接性）の原理に基づいた真の地方自治、自律的な自治体が求められています。

自治体は地域の公共的な課題・政策を行うための政府であり、議会は予算や条例等の議決といった最重要事項を決定する権限をもっていますが、これからの議会は積極的な政策議論（「討論の広場」「情報の広場」）を行い、議会として政策提案していくなど、決定するまでの過程を活性化していく必要があり、そうした議会改革を行っていかなければならないことを再認識しました。神原教授の講演で具体的取り組みが指摘されましたが、特に、議会として議会報告会を実施すること、行政資料の厳しい情報開示を行わせること、行政を監視し不十分な点は議会が積極的に政策・条例を提案すること、そのためにも議員間の自由討議や政策研究・提案していく環境づくりを行うことは、鎌倉市議会においても必要不可欠で今後、取り組んでいきたいと思います。最後に、議会基本条例の制定は、そうした個々の取り組みを総合的にルール化するものとして積極的に検討していくべきと考えるものです。

日本共産党鎌倉市議団 高野洋一 小田嶋敏浩