子育て貧困世帯激増
学ぶ意欲のある生徒が家庭の経済状況によらず高等教育を受けることができるように！
３月２日鎌倉市議会で、「給付型奨学金制度の創設を含め、奨学金制度の抜本的改革を求める意見書」を全会一致で採択しました。
厚労省が発表した「子どもの貧困率」は２０１２年で16、３%。６分の１の世帯がほぼ生活保護基準以下ということです。これは20年前の２、５倍と推定されています。日本はＯＥＣＤの中で突出して格差が拡大している国です。非正規雇用の若者の増加→子どもの貧困→脱出不能の貧困者の増大という負のスパイラルが起こっています。
中でも母子家庭の貧困率60%という数字はＯＥＣＤ中最下位です。鎌倉市では「就学援助を受けている率」は対象者の６分の１になっています。
ＯＥＣＤ加盟国では教育費のうち83%が公費によるものですが、日本は70%で、私費負担が多くなっています。とりわけ幼稚園・保育所時代と高等教育時代に公費が少なく、子供の年齢が高くなるほど家計が苦しくなっている実態があります。
日本学生支援機構の奨学金はほとんどが有利子です。年利0.1%から1.5%程度です。大学生の約半分が利用していますが、返済できなくなる人が急増しています。
諸外国の奨学金の主流は給付型奨学金です。また、ＯＥＣＤ加盟33カ国が大学を無償としています。日本が批准している国際人権規約（経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約）第13条２項には高等教育における無償教育の漸進的導入、奨学金制度設立が盛り込まれています。学びたい若者に大きな借金を負わせることへの批判が高まっています。
これに対し文科省は収入の少ない人に、マイナンバーによって把握した所得の一割程度を返済額とする案を検討中です。試算では、一人世帯で年収３００万円なら月９０００円ぐらいとのことですが、35年以上支払うなど、あくまでも全額返済を求める考えです
子どもが、若者が、夢を持って歩んでいく国に戻すために「政治を変える」ことが必要ではないでしょうか。
（意見書の全文は議会議事録でご覧ください）