12月議会での討論をのせます。ご意見等お寄せください。
日本共産党鎌倉市議団を代表して
議案６４号鎌倉市債権管理条例の制定について 討論したします。
今回、税以外のすべての債権を一元化することで、担当課の個々の徴収努力に任せている現状から、徴収を強化しようとするものです。
国民は憲法に定められているよう納税の義務を負っていますが、と同時に憲法25条に規定されているように 健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有しています。税の基本は所得に応じた応能負担が原則でありますが、現状は消費税増税のようにその原則が崩されているのが現実です。
更に、庶民の収入は1997年当時と比べ、平均で67万3000円の減収、2000万以上の高額所得者は平均で554万増え、格差が広がっています。
国民健康保険加入者の所得は400万以下が80％であり、1997年当時、と比べ、所得は平均123万から112万円と11万円減っていますが、保険料は7万円から11万7000円と1，7倍増となっています。介護保険料は2000年の発足当時の基準保険料2660円から4502円と約1，7倍になっています。
正社員が減り、国民健康保険加入者の非正規労働者の割合は40年当時18％から32％と増え、国民健康保険滞納者は増加しています。
市民生活が厳しくなっている実態は就学援助金制度利用者が16年に8.73％から26年には14.13％と増加していることからも明らかです。
市民税、国保料、保育料等滞納の理由は「家計がきびしい、会社倒産、リストラ、営業不振」となっており、多くは払いたくても払えない実態が一般質問を通じても明らかになりました。
政府は実質賃金の低下、ＧＤＰの連続マイナスを理由に消費税10％を先送りしましたが、円安の影響による物価高等、市民生活は先の見えない状態が続いています。
今必要なのは、市民生活応援の施策です。
市民生活の実態に寄り添い、生活再建が果たせるよう、自立して生活できるような 政策こそ必要です。本来は法令で禁止されている給与の生計費部分の差し押さえや、児童手当・年金など公的手当の差し押さえが全国で横行しています。全国で国民健康保険料を滞納した世帯に対する差し押さえが急増し、１０年間で４～５倍になっているとのことです。
個々の滞納者の実情をよく把握し、丁寧な対応、また、最低限度の生活を奪うような強制的徴収は行わず、市民生活応援の立場を貫くよう求めます。