家庭系ごみ有料化問題で審議が伸びていた、2月議会は本日、18時前に終了しました。
日本共産党市議団は以下の理由で3議案の反対討論を吉岡和江議員が行いました。
討論内容を紹介します。
私は日本共産党議員団を代表して議案７０号平成２６年度鎌倉市一般会計予算他諸議案について討論を行います。
まず、一般会計予算について及び、特別会計予算では議案76号後期高齢者医療事業特別会計について、条例関係では議案８６号鎌倉市スポーツ施設条例等の一部改正する条例の制定について反対、他議案は賛成であります。
後期高齢者医療事業制度の現実は年齢で区別し、高齢者人口と給付費が増大すれば保険料負担が増大するという根本的矛盾は解消されていません。平成26年度保険料改定で均等割りの軽減策の拡大はあるものの、８０％の方々は保険料が引き上げらます。年金引き下げ、消費税増税などとあいまって深刻な影響を与えようとしていることからは反対であります。
条例関係では議案８６号鎌倉市スポーツ施設条例等の一部改正する条例の制定について申し上げます。4月からの消費増税に伴い、スポーツ施設など７施設の利用料金に３％の増税分を転嫁する条例改正でありますが、消費税増税に反対する立場から、条例改正に反対するものであります。
今、勤労者の平均賃金は１８か月連続減少を続け、ピーク時より７０万円もの減少と報道されています。本市もほぼ同様の状況の中、高齢化率３０％を占める高齢者の生活は年金の削減なで医療介護年金などあらゆる分野で負担増と給付減、その上にこの４月から消費税の３％の増税で市民生活がこれまでにない厳しさに立たされようとしているなか、住民のくらしと直結する自治体のありようが問われています。
市の財政は国の悪政を受け、税収はピーク時より、落ち込んでいるのは事実とはいえ、普通地方交付税もその額から、また、各種財政指標からも財政的には恵まれた自治体の１つであります。
問題はお金の使い道であります。
平成２６年度予算は２０年間連続して大幅なマイナスシーリングがかけられた中での包括予算ということから、各部においては人件費を含め限られた予算枠の中での予算編成となったことから市民生活に直結する各種事業が大きく削減されました。
高齢者割引乗車証の凍結を始め、高齢者や障害者などの健康福祉の分野での約６５００万円を含む総額約１億５０００万円も削減されました。
消費税増税は福祉のためと言いながら、現実はこのように削減されているのです。
一方で総事業費１３３億円と想定されている深沢地域整備事業は新年度、都市計画決定、事業認可を受け具体的に進みだそうとしています。
この大プロジェクトに対し、地元住民からは「ウエルネス深沢」と計画を練った当時と大きく変わってしまったことに対し、「市民目線に立ったまちづくりを」との計画の変更，再考を求める動きも起こっています。加えて村岡新駅構想には本市地域計画への影響は人と物の集積した計画となっており、３，１１の東日本大震災などの教訓が生かされていないことは極めて重大であります。改めて防災上の観点からも「ウエルネス、健康生活拠点、深沢」の将来像にふさわしい低層で広い空間が保たれる落ち着きのあるまちをめざすべきであると共に新駅設置の請願には加わらないことを求めるものであります。
委員長報告でも取り上げられていますが、新年度の保育園待機児が２００人も超えることが明らかになりました。２０１５年から新制度を視野に準備を進めているとのことですが、現段階で２００人もの待機児を放置することはできないとの思いから対応策を提案したところです。3月26日、認可保育所に入所できなかった保護者が市長に「行政不服申請」を提出したと聞きますが、これは鎌倉市政初めてのことであり、大変深刻な事態であることのあらわれであります。材木座の民間施設の活用や一時保育その他を改めて検討するなど、あらゆる努力を講じて年度途中からでも１人でも多く入所できるよう最大限の努力を要望するものです。
委員長報告でも述べられていますが、議会全体の共通した要望となった小中学校普通教室の冷房設置は質疑を通じて検討の段階から予算化、事業着手への決断の段階であることが明らかになったと思います。
２６年度中は計画の詳細をつめ、国の予算要望など手続きを済ませ、２７年度からは実施へと直実に進めることを求めるものです。
さらに市民健康づくりの推進や市内商工業者が安心して元気に活動できるよう、積極的な取り組み強く求めるものです。
今回、市長は家庭系ごみの有料化をすすめるため、関係条例の一部改正議案を提出しましたが、議会の審議を通じ、地方自治法２２８条第１項に抵触する恐れがあると指摘され、条例議案を取り下げました。
今日のごみ問題の混迷はこの間指摘してきました通り、市長が数年に亘る審議会での論議の結果示された、「生ごみ資源化施設建設」の方針をいとも簡単に根拠も示さず取りやめ、今泉を閉鎖し、名越に焼却施設一元化を強行したことであります。
２０年前７万tだった燃やすごみを現在３万６２００㌧にまで半減にしてきた、全国トップクラスの資源化をおこなってきた市民に、さらに３５００㌧の減量が有料化・戸別収集で実施できるのか、明確な根拠もなく、押しつけ強行しようとしているのです。
有料化による指定袋購入で約半年間で１億８０００万円もの負担を強いながら、そのお金でごみだしの監視をするために、指導員３０名を雇用、１５台の車やカメラの購入などに６０００万円もの市税を使うことが明らかになりました。
３０００㌧減少する根拠も明確に示せませんでしたが、有料化で３０００㌧減量させるのに、１tの費用は３３０００円、自区外処理がいいとは思いませんが、㌧あたり２７０００と比べても高いのです。
更に問題なのは１０年後の鎌倉の資源化の方向が定まっていない中で、ごみがあふれるからと有料化を強行しようとしていることです。
ごみ分別資源化は市民や事業者との共同で進めることでしか解決できません。
モデル地区の皆さんのアンケートでもこれ以上減量できないと約８割の方がこたえていますが、有料化は減量化に毎日ご協力いただいている市民に罰を与えるものであり、資源化品目が決まっていない中で有料化を実施することは市民との信頼を壊すことになると思います。
ごみの減量策はまず「燃やすごみ」の半分を占める生ごみを資源化することです。
それと同時に市民の皆さんに、紙パック３０％。布４６％、容器包装プラスチック５９％など資源化品目の中で資源化協力率が低い品目の減量を呼びかけることではないでしょうか。ごみだしを監視するのでなく、市民、事業者に現状をお知らせし、共に燃やすごみを減らす努力をすることです。
さらに実施計画にない、戸別収集モデル地域の実施はやめるべきであります。
高齢者や障がい者への福祉的サービスについては、現在実施しているふれあい収集の対象拡大を進めることではないでしょうか。
代表質問、予算特別委員会でも多くの意見や提案をしてまいりました。
共産党議員団は市民生活を守り、安心、安全な鎌倉市政をめざし、これからも力を尽くすことを申し上げ、意見といたします。