「深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業」は、27年度の事業着手にむけて、急ピッチで動きだしました。
平成18年の「ＪＲ大船工場」の廃止、同年10月の」武田薬品工業の新研究所の進出が決まったことなどを契機として、藤沢市で一旦陰をひそめていたＪＲ村岡新駅構想が急浮上してきたことなどの影響を受け、平成16年に市民参加でつくった「深沢地域の新しいまちづくり基本計画」は新駅設置を前提とした土地利用計画に変えられようとしています。
新駅設置は市民の要望ではありません
当該地の32㌶（約9万7千坪、面整備ゾーン）の広大な土地は、市内の他にはなく、真に市民の為の土地利用となることが求められていました。
平成16年の「まちづくり基本計画」では「住宅さらに商業、工業等が共存し、健康な暮らし、ゆとりある心、人間らしいふれあい、地域の活力を生み出すまち」を創造するとし、市民要望をふまえ、保健・医療・福祉・スポーツ関連機能の充実などを導入方針としていました。
新駅設置に百億円越える地元負担
乗降客数確保優先で市民要望犠牲に？
ところが、武田薬品の進出が決まるのと歩調を合わせ、村岡新駅設置を視野に入れた計画の具体化がすすめられ、平成22年度には新駅の駅舎等の概算事業費を約百億円と試算、駅前広場や自由通路用地費等諸経費は別途とされており、多額の市費負担が想定されています。 また、新設に見合う乗降客数６万５千人の確保は前提条件ですが、乗降客を増やすために、市民要望が犠牲になるようなことがあってはなりません。しかし、実際には次のような問題が明らかになっています。
事業区域内に
若宮大路並みの広い道路が必要か
藤沢市は新駅南口と柏尾川を結ぶ４００㍍に幅24メートルの道路を新設する予定で、すでに用地買収をすすめようとしています。
市の当初計画では、市道腰越・大船線からモノレールまでを幅18メートル道路と計画したのに、藤沢側との連結を重視し、20メートルに広げ、当初より１５００㎡も道路にとられていますが、わずかな区間に若宮大路と同等の広い道は必要ありません。
総合運動場や保健・医療・福祉機能の充実は？
土地利用配置計画の中で、商業施設は玉縄のコーナンの全敷地より１㌶も広い５㌶が予定されています。
大船駅北口の横浜側や東口の再開発計画がある中、これほど大掛かりな消費の需要が見込まれるのか、不確定要素があまりにも大きいと言わざるをえません。
さらに、行政施設の内容は全く明らかにされていません。 当初、教育委員会が熱望していた運動場も計画には全くありません。
「健康生活拠点を象徴する核的機能」として看護大学の導入を図るとしていますが、それ自体が、市民の保健・医療・福祉の向上につながるものでなく、また、大学がつくる体育館（無償で市有地を貸す）の市民開放もごく限定されたものになることは明白で、全体として、市民要望が反映された計画ということはできません。(市民ニュース８月号より）