問：今度の９月議会は何が大きな問題でしたか
吉岡：８月26日、岡本二丁目マンション建設について県開発審査会の許可取り消しを求めた裁判は、開発業が敗訴し、業者は９月８日控訴しました。

問：岡本２丁目マンション問題について市長は建設業者側に裁判補助を申請したと聞きましたがどうなっていますか。
吉岡：開発業者が県開発審査会採決の取り消しを求めた訴えにたいして、市は「小松原建設が裁判で敗訴した場合、将来的に損害賠償の責任が鎌倉市に及ぶ事がないようにする必要がある」と原告側（業者）訴訟補助参加を申請し、裁判所は「行政指導を理由として損害賠償の責任を負うか否かが影響を及ぼす恐れがある」と補助参加を認めました。しかし裁判所は市が補助参加しても「原告（業者）に行政指導をしたかどうかを確定する訴訟でないから・・補助参加人には参加の利益がない」ともいっています。市は「県審査会の２度の許可取り消し裁決を重く受け止める」としながら、訴状は「開発許可は正しかった」という内容に終始しています。業者側といわれても仕方ないですね。

問：吉岡市議の一般質問は、水害対策などが中心と聞きましたが、質問と市の対応は？

吉岡：ゲリラ豪雨など都市型水害被害対策が急務です。５年前の台風を教訓とした対策と今後の取組みについて聞きました。柏尾川治水対策は19年度末に１時間50㎜雨量の整備が終了しましたが、さらに60㎜対応の対策を求めました。東海豪雨被害を教訓に平成15年「特定都市河川浸水被害対策法」ができました。法は河川への雨水流失抑制を目的としています。県は境川（柏尾川は支流）流域の22年３月末の法指定に向け、鎌倉市など関係市と話合いを行っています。指定されると１０００㎡以上の開発には貯留池の義務付け、また市にも４万トンの貯留槽義務付けが行われます。しかし、法は予算措置がないのです。水害被害をなくすため必要な施設であり、国、県に予算措置を要請するよう求め、市も要請を約束しました。その他、地震被害を防ぐため、家具防止対策を積極的に行うよう求めました。

問：９月補正予算の深沢・腰越・手広地域での内容は？
吉岡：（仮称）梶原５丁目地区緑地（約４，６㌶）の１０８０９㎡の買い入れが予算化されました。８月に当地を「特別緑地保全地区」とする方針を決め、今回開発の動きがあった場所を買収するものです。また、「地域活性化臨時交付金」を活用し、深沢支所の電源やフェンス修繕、あおぞら園にＡＥＤを購入、深沢中学校プールに太陽光パネルモデル導入などです。

問：保険医協会の陳情は否決されたそうですね
吉岡：「保険で良い歯科医療の実現を求める意見書を国に提出」してほしいという内容です。陳情は後期高齢者医療制度の廃止、患者窓口負担をゼロに、保険で満足できる「入れ歯」等を求めています。欧米では医療費の窓口負担は低額かほとんどが無料です。私たちは当面、子供と高齢者の医療費を国の制度として、窓口負担無料にすべきと思っています。残念ながら「ゼロは無理」「要旨と表題が違う」等の理由で観光厚生常任委員会で陳情は否決されました。私は委員長なので採決に加われませんでしたが、本会議で党議員団は陳情に賛成しました。

「特定都市河川水害対策法」とは
平成１２年の東海地方の大規模都市型水害被害の教訓から平成１５年に法律ができました。現在全国で４河川が指定され、神奈川県では１７年度に鶴見川を指定しました。法指定されると河川流域の１０００㎡を越える土地利用は雨水貯留施設が義務付けされ、市も雨水貯留施設が義務付けされます。