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ごみ問題 生ごみの分別資源化こそ 半減化へ確実な道

改選後初の6月議会で一般質問(吉岡議員)で混迷を深める「ごみ問題」をとりあげました。市長は戸別収集や有料化等で燃やすごみ1万トン以上減量化しようとしています。その問題点や解決策などについて質問形式で報告します。

質問:6月の鎌倉広報でみたのですが、戸別収集・有料化は決まったのですか.
答え:決まってはいません。これから市民への説明を行い、12月議会で条例を改正し、26年度実施したい意向です。

質問:市長は2年後に目標の焼却量を年間3万トンにするためにさらなる削減が必要と言っていますが、どういうことですか。
答え:今泉焼却施設を27年度末に中止し、名越焼却施設に一元化するため、今泉での焼却量1万トン以上を減らす必要があるからです。

質問:新しい施設はつくらず、1万トン以上を減らすということですか。
答え:鎌倉市は今泉焼却施設を中止する代わりに「山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設」をつくり、燃えるごみの5割を占める生ごみと下水道汚泥を混合し、エネルギーに変える施設を建設。その後、今泉での焼却を中止する予定でした。しかし、市長は公約だからとバイオ施設建設をやめてしまいました。2年前につくった市長の減量化計画はすすまず、今のままではごみがあふれてしまいます。

質問:「戸別収集・有料化」で本当に燃やすごみが減るのでしょうか。
答え:市長は「戸別収集・有料化」で3500トン減らすとしています。藤沢市では19%減ったから鎌倉市でも減るだろうという理由です。藤沢市は資源化率31%で鎌倉市は47%です。資源化トップクラスの鎌倉ではほとんど効果は期待できないでしょう。
有料化で約5億円の市民負担増、収集費用も5億の税金が余分にかかります。費用対効果という点でも問題です。
生ごみバイオマス資源化施設へ方向転換を

質問:1万トンを27年度末までに減らさないと、燃えるごみはあふれてしまうとのことですが、どうしたらよいのでしょうか
答え:「燃えるごみの50%が生ごみ」です。生ごみを分別頂き、市が生ごみの資源化施設をつくることが安定的に処理できる方向です。
竹内市長時代、今泉の焼却を休止し、名越に焼却施設を一元化する計画をトップダウンですすめました。しかし、1万5000トンは減量できず、あふれた燃えるごみを2年間、4億数千万の税金をかけ、他市等の協力で、処理せざるを得ませんでした。この苦い教訓から住民のご理解を経て、今泉にダイオキシン対策工事を行い、10年の約束で焼却をお願いしました。審議会で今泉焼却施設廃止の代替施設として生ごみの資源化施設の検討を行い、「バイオマス施設がふさわしい」と答申を経て進めてきたのです。
松尾市長は過去の教訓から学び、市民・事業者に分別資源化をお願いすると同時に生ごみバイオガス資源化施設建設へ方向転換することが必要です。