１５日、沖縄で新型インフルエンザ感染者が始めて死亡したと発表された。

鎌倉市でも患者がでているが、インフルエンザの患者が夏に急増し、全国的な大流行の目前になっていることが１５日までに、国立感染症研究所のまとめでわかったそうです。ほとんどが春に出現した新型とみられています。学校の新学期が始まる９月には爆発的に広がる恐れがあると関係者は警戒を強めているといいます。

同研究所によると７月２７日から８月２日までの週に約４８００箇所の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者は２６５５人で１ヶ所あたり０，５６人。４週連続で増え続けているといい、１人を超えると流行入りとみなされるそうです。

インフルエンザは日本では夏に大規模な流行となることはまずありませんでした。患者は１０代が４割、５～９歳が２割を占め、児童生徒が中心です。

担当者によると「学校が休みなのである程度抑えられている。今は若い人に集中しているが、社会全体に広がると、重症者もでてくる」と懸念しているとのこと。

減らされた保健所

大阪府では国内発生から２ヶ月でおよそ８万件が発熱相談センターに電話が寄せられたそうです。吹田保健所では電話が鳴り止まず、ピーク時は１日６７８件。多い時は４７人全員が土日も対応したそうです。この状態は多くの保健所が同じだったでしょう。地域の最前線である保健所を増やすどころか減らそうとさえ国等はしていると担当者は指摘しています。

　現場では医師疲労し、経営難

６２００人の開業医を組織する大阪府保険医協会の代表者の話では大阪の医療機関４８０人が新型インフルエンザ発熱外来に対応すると手をあげたとのこと。しかし残る７５００人は手を上げなかったとのことです。時間をとられて保障もない。発熱外来をうけたことで、うつったら怖いと一般患者が減り、減収になった医療機関もでたとのこと。

いままでも国が徹底した医療費削減政策で、医療崩壊と呼ばれるまで深刻化しています。

新型インフルエンザがすでにまん延しつつあると専門家は指摘しています。安心をゆだねる保健所、病院、開業医は市民の命を守るとりで。命を守る政治への転換が望まれます。