党市議団は、岡本二丁目マンション開発事業で放置されたままになっている現地の安全対策等について、緊急の申し入れを行いましたので、全文を紹介します。
岡本二丁目開発問題における安全対策の実施について（申し入れ）
２０１２年１０月２９日 日本共産党鎌倉市議会議員団
市長におかれましては、日頃から市政の発展にご尽力いただき、市民生活を支える重要な役割を果たしていることに心から敬意を表します。さて、岡本二丁目マンション問題については、平成１７年１２月の県開発審査会による取消裁決から７年近くが経過しました。私たちは、当該地の緑地が崩された状態のまま長期間が経過し、早期の階段復旧などの解決にむけて何とかしてもらいたいと願っている市民の思いに応えるために、市に対し、土地所有者（セコムホームライフ）と詰めた協議を行うなど戦略的な対応が必要であることを指摘してきました。
その後、この間の努力や協議の結果、所有者による土地の安全対策と市による市道の階段復旧を行う方向で市長と土地所有者が合意し、市議会に報告され、この方向性を市議会も後押しして、平成２４年度の予算措置が行われました。私たちは、この方向性によって、問題解決にむけた大きな一歩が開かれたと認識し、合意した内容による着実な推進を心から期待していました。
しかし、７月に入って土地所有者から、当該地の民間などへの売却・土地利用を前提とした新たな提案がされ、土地の安全対策と階段復旧に早期に取り組むとした合意が、土地所有者により事実上、撤回された状況となりました。
今後の対応について、当然、市として検討されていると思いますが、私たちとしては、何よりも市と事業者が合意し、これに市議会、市民も賛成して後押しした内容を推進すべきであると考えるものです。市＝市民との約束は守らなければなりません。
土地所有者には私企業としての立場があるとはいえ、社会的責任を負った社会的な存在です。市と合意した内容を履行することなく企業の都合で方針変更することは、市民に対する背信行為であり、社会的責任を果たすべき立場から容認できません。
日常生活に欠かせない道路を壊され、不便な生活を余儀なくされている近隣住民の方や崖崩れを心配している市民の不安を早期に解消することは最優先課題であり、市と同様に、土地所有者も重大な責任を負っているのではないでしょうか。
よって、市長として、階段道路の復旧と土地の安全対策を最優先に行う立場で合意した内容をきちんと実施するよう土地所有者と本腰を入れた交渉を行い、市民の思いに応えた責任ある対応を行うよう申し入れるものです。