４月に導入された介護保険の新しい要介護認定制度にかんする厚生労働省の第２回検証・検討会が６月１３日に行われ、新制度の１次判定で「非該当」が倍増するなど、軽度に介護度がでる傾向が確認されたと報道されていました。報道によると

２００８年４～５月と比べ、新制度導入後の０９年４～５月の認定では、１次判定で「非該当」とされた人が３・４％から７・６％に増えている。

最も低い「要支援１」も、１６・４％から１８・３％に２ポイント近く増えている。

一方、「要介護１」は３４％から３１・４％へ、「要介護２」は１３・７％から１２・７％へ、「要介護３」は１２・８％から１０・３％へと減っている。「要介護４」と「５」は１ポイント未満の変動。

中度の人が減り、軽度が増える傾向。

新規に認定を申請した人については、「非該当」が０８年４～５月の６％から０９年４～５月の１１・６％へとやはり倍増し、目立って大きな割合を占めている。

調査は、０５年以降の各年４～５月に認定結果が出た要介護認定申請者について、全国の自治体からデータの提供を受けて集計したもの。０９年の対象者は２３万６４０７人。との内容

４３％が軽度に認定されたという報告も

７月２日、赤旗記事によると、

４月実施の新しい要介護認定制度による認定結果を淑徳大学の結城康博准教授が調べたところ、１５自治体の５０４９人のうち２１８４人（４３％）が、コンピューターによる１次判定で従来の要介護度より軽度に判定された。重度になった人は２０％だった。

調査対象は、認定の更新を申請し５月に新制度による認定結果が出た、東京、千葉、鳥取、大分各都県の１５自治体。結城准教授が各自治体からデータの提供を受けたものとのことです。

認定審査会による２次判定では、要介護度が従来より軽くなった人は１１４３人（２３％）に減っていました。軽度に出た１次判定の多くが不適当だとして覆されたということです。重度になった人は２２％です。

しかし、要支援２、要介護２、要介護３の人については、２次判定を経ても、それぞれ３４％・２６％・２７％が軽くなり、認定が軽度に傾いていました。

同時に行った自治体職員や認定調査員、審査員へのアンケート調査では「１次判定が軽度化される傾向」が数多く語られ、「認定審査会で、前回の認定結果と差異があるものは特に時間をかけて行っている。そのため当面、極度な軽度に判定される人はいないが、多くの問題が明らかになっている」との指摘もあります。

 

６月鎌倉市議会で私は「介護保険から１０年 問題点と課題について」一般質問を行いました。市は６月５日現在、新しい介護認定方式による、申請者約４００件審査会で認定を行った結果、まだ少ないデータだがとして２次判定で「軽度」に判定が変わった人が２２，７％と答弁していた。厚生労働省の報告は１次判定だが、全国の調査結果や淑徳大学の結城康博准教授の調査からも裏付けされたことになるのではないか。

利用者の声聞き 検証を

要介護認定の新制度にかんする厚労省の検討会は、「現場の声や客観的データに基づいた検証・検討を行う」といっていました。

しかし、「現場」の中心である利用者本人の声が聞かれていません。従来の要介護度を継続する経過措置を希望した場合には、３月までの認定を継続できますが、大多数の自治体で利用者に新認定の結果が知らされていませんし、鎌倉市でも当事者に知らせていません。

これでは、納得できる認定が出たかどうか分かりません。

２次判定を行う審査会での議論は、利用者１人につき数分です。実際の介護の手間と比べて中・軽度の人の１次判定が軽く出る傾向が強いとすれば、２次判定で十分に修正されるのか、疑問が生じます。２次判定も低いまま出る人がいれば、必要なサービスを受けられず不利益をこうむる恐れがあります。

また、認定を更新する人と比べ、新規に認定を受ける人は１次判定がそのまま出やすいと介護関係者は指摘します。審査会による２次判定を経てどうなるのか、よく検証される必要があると思います。

今後も必要な介護サービスが提供されるよう、改善を求めていきたいと思います。新認定制度は直ぐ辞めるべきと改めて思いました。

資料は赤旗２００９年３月２６日より

４月実施 要介護認定調査の新基準を事細かに記載した冊子が『認定調査員テキスト２００９』から。

要介護認定とは

介護保険サービスを受けるためには認定を受けることが必要。「要支援１」から「要介護５」までの７段階。調査員が申請者の状態を聞き取り調査し、コンピューターで１次判定した上で、介護認定審査会が調査員の特記事項、主治医の意見書を加味して２次判定します。