２０１２年９月２１日 日本共産党鎌倉市議会議員団
任期を迎える鎌倉市教育委員会の２人の委員（教育長及び教育委員長）に係る人事案件については、現在開会中の９月議会において、市長から追加議案として提出予定と報告されていた。市長は９月１３日に当議員団控室を訪れ、人事案の非公式打診がされた。その後、今回の人事における重大な不公正な事態が明らかになった。
特に、教育長人事についてであるが、平成２２年２月定例会の一般質問において、伊藤玲子元鎌倉市議と松尾崇市長との「政策協定」が明らかになった。その一項目に「１、教育改革。教育委員、特に教育長は、我が国の伝統と文化を重んじ、郷土や国を愛し、公共心や道徳心をはぐくむ教育に信念を持つ人を事前協議の上、任命すること」とある。独立機関である教育委員会の人事には高い公正性・公明性が求められ、このような「密約」に基づく恣意的な人事が行われることはあってはならない。
市長は、平成２２年２月議会の当議員団の代表質問（共産党市議団・高野洋一議員）で、「人事権者は、どこからも干渉を受けることなく、教育の目的を遂行するために独立性が担保されなければなりません。公正な人選を行うに当たって、どのような介入も許されない、この基本をきちんと押さえなければなりません。…ある人物と市長が事前協議の密約を交わす、こうした不公正なことはあってはならないと考えますが、市長と教育長の見解を伺います。」との問いに対し、「個人的な価値判断や特定の政治的影響力から中立性を保つなど、独立性の確保に十分留意」すると答弁した。
しかし、今回の教育長人事に際して、市長は自らの答弁に反し、元市議との「密約」に基づく人事案を内示したことが、寄せられた複数の情報から明らかになった。
教育委員の任命に当たっては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、人格が高潔で教育・学術及び文化に関し、識見を有する者のうちから、市長が議会の同意を得て任命すると規定されている。
教育長を含めた教育委員の人選にあたっては、法律の趣旨を踏まえ、個人的な価値判断や特定の政治的影響力から中立性を保つなど、独立性の確保に十分留意する必要があることから、市長に対し、教育委員の人事案について再検討すべきであることを表明するものである。