公的責任の後退許せない
国は「保育園の需要増に対応できないのは、現行の保育制度に問題がある」として、市の保育実施責任を廃止し、「保護者が自由に保育園を選べる契約制度にする」児童福祉法の改正を来年に実施しようとしていますが問題は保育所不足です。
これによって、市が保育の必要性と量（時間）を判断し、必要性を認定された子どもが公的保育を受けることができ、保育の公定価格（補助金＋利用料）を決め、補助金を支給するものです。
保育料が大変！
新制度による保育料は、介護保険と同様、保護者の収入に応じた保育料算定方式から所得に関わりなく保育時間（利用時間）に応じた負担＝「応益負担」になります。
長時間預ける場合、所得が低い家庭は、負担が大きくなるため、利用を控えざるを得ない事態になる可能性があります。
緊急に保育園増設待機児対策を
保育園入所申請したものの、4月1日に入所できなかった乳幼児は192名です。しかも、入所をあきらめたり、育児休業の延長などの調整の結果、市の公称待機児は「44名」となっています。
厚労省は入所定員の規制緩和を行って、４月１日時点で、定員数をオーバーして入れても待機児は増え続けているのです。
市が責任をもって、こどもの豊かな成長と働く保護者を支える為に、保育所の増設をすすめ、保育園待機児ゼロをめざすことが緊急に必要です。
「鎌倉市民ニュース」2009年7月号より