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「建設工事発注に最低制限価格制度を導入」2012年6月議会

長期にわたり経済が低迷するなか、市発注の建設工事は年々減少し、この間、過度な低価格受注が相次いでいました。

市では、今夏の8月発注分から最低制限価格制度(市が設定した最低制限価格を下回らない入札額で落札とする)を導入することになりました。

バブル期だった20年ほど前に年間250件ほどあった市の工事発注は、現在80数件にまで減少しています。

過度な低価格競争がくり返されるなか、地元建設業は疲弊し、入札制度の改善が要望されていました。

県内では、本市以外のすべての市がすでに最低制限価格制度を実施しており、むしろ遅いくらいなのですが、予定価格(設計金額)が1億5千万円以下の工事を対象としてスタートします。今後、委託事業への適用拡大を求めていきます。