国会で審議中の子ども・子育て新システムは、保育に企業の参入を進め、国や自治体の責任を大きく後退させるもので、全国の保護者や保育関係者から反対の声が広がっています。
鎌倉市は待機児対策として平成13年度から７１２名の定員増を図っていますが、今年も42名の待機児が生じています。
国や自治体は責任をもって施設整備に努め、待機児を解消すべきです。
しかし、施設整備の国、県補助制度を今年度で廃止し、それに代わって株式会社等を参入させることで受け皿を増やそうとしています。
現在は、保育を必要とする乳幼児は市が保育所等で保育するよう義務付けられています。
新システムでは、市の保育義務は残るものの、介護保険のような直接契約にしてしまうため、保護者が保育所を探し、契約することになります。
いまやるべきは、新システムを撤回して、国と行政の責任で認可保育所を増やし、公的保育制度を充実することではないでしょうか。