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「省エネ対策などの具体的取り組みを」2012年6月議会

原発に頼らないエネルギー政策を鎌倉から

今議会の最終日に、「エネルギー条例」が可決されました。市議団では市の取り組みを具体的に前進させる立場から、高野議員が一般質問を行い、省エネ対策や自然エネルギーの導入について政策提起しました。

スマートな節電対策を

節電対策のポイントは、夏の電力ピーク時の使用量を減らすことで、特に家庭よりも産業・業務部門の対策を行うことが重要です。

市役所が率先して、照明のLED化や空調機器の更新などに取り組み、無理のないスマートな省エネ対策を行うよう提案しました。

電気料金の節約にもなり、財政効果もあることから、市として計画的に取り組むよう指摘したものです。

自然エネルギー導入の提案

再生可能エネルギーの導入については、今回、次の施策を提案し、本腰を入れて取り組むよう求めました。

○太陽光発電(公共施設の「屋根貸し」、対象件数の拡大、街路照明灯の設置等)
○緑の間伐による木質バイオマスの取り組み(緑の管理、災害対策にもつながる)。

「エネルギー条例」の附帯決議を可決

「エネルギー条例」の可決後、日本共産党・鎌倉みらい・公明党・かがやく鎌倉の4会派で共同提案した附帯決議が多数の賛成で可決されました。

「エネルギー条例」は議員提案としてだされましたが、議会で十分に審議する環境がつくられずに、短時間の委員会審査だけで議決に至りました。

条例の趣旨には全面的に賛同し、重要な内容であるからこそ、提案会派に対し、市のエネルギー政策の方向性などについて、議会がきちんと調査したうえで制定すべきと指摘してきました。

議会内でも行政側とも十分に議論しないで、良い条例だからと「形だけ」つくっても、本当に実効性のある条例にはならないのではないでしょうか。

今回の条例は理念的な内容であり、制定したからといって、市のエネルギー政策が自動的に前進するわけではありません。

そうしたことから、「条例制定後は行政任せではなく、エネルギー基本計画策定に向けて、議会みずから調査・検討を行う」旨の附帯決議の提案・可決に至ったわけです。