６月議会で介護保険前の措置制度と保険制度の違いについて質問し、だれでも介護が受けられるよう、利用料減免、特養施設増設、介護外福祉サービスの充実を求めました。

介護保険実施の９年間で65歳以上の高齢者負担がゼロから保険料は基準額（本人非課税、世帯課税の場合）で３０万７２５０円の負担増になりました。しかし、介護利用者は65歳以上の一割だけです。

利用料も、ヘルパーサービス利用者の63％が無料だったのが１割負担となり、減免制度も３年目に廃止。さらに３年前の介護保険の見直し（平成１７年１０月から実施）で、施設利用は食事代と家賃が保険適用外となり、施設入所は１３万円近い負担となり、特養ホーム待機者も６５８人（４月１日現在）で入所もできません。

家族介護から社会的介護へ、選べる福祉と宣伝されましたが、家族がいるとサービスが制限され、家族手当のカット、敬老祝い金の縮小など介護以外の福祉サービスもどんどん削られ、市民にとっては負担だけが増えたのです。

保険あって介護なし

４月２日、参院厚生労働委員会で小池晃党参議員は介護の適正化の為として「認定適正化」等で「２００から３００億円」縮減できるとする厚労省内部文書を示し、新認定等を批判しました。

要介護認定の新基準では「寝たきりで移動・移乗がない人は介助されていない（自立）」「頭髪がない人は洗髪の必要がないので介助されていない（自立）」というのです。

厚生労働大臣も内部文書を認め、４ 月からの新認定で低く認定された人は経過措置がとられることになりましが、認定基準はそのままです。

国は問題のある「新認定基準」をやめ、必要なサービスを行うべきです。

市として、この制度の問題を十分に認識し、利用者の立場にたったサービスを行うよう求めました。