６月１日付けで今年度の保険料率がきまりました。
保険料率を軽減するためには１つには一般会計からの繰り入れを増やす必要があります。また、国の補助が減らされていますので、元に戻す必要があります。
今年度予算で、共産党議員団が一貫して要求してきた、国保料軽減のため、一般会計からの繰り入れが１億６０００万円増えました。市の説明では医療保険部分で平均３０００円軽減されるとしていました。
しかし、医療部分で今回平均１５６８円の軽減にとどまりました。市の説明によると、原因は不況の影響で国保加入者の平均収入が落ち込んだことによるものとのことです。
国保加入者はサラリーマン健保と比べ、同じ収入でも国庫負担が少ないことから（健保は事業主負担が保険料の半分）保険料が高い実態があります。国保加入者の１８％が滞納せざるを得ない実態からも、国の負担割合を引き上げることが必要です。
鎌倉市として、国保料軽減のため、市民健康づくりを推進すると共に、加入者は年金生活者など年収３００万以下の世帯が７０％という実態からも、さらに国保料を引き下げる努力を求めたいと思います。