１月２１日（土）　大船学習センターにて、社保協と消費税廃止鎌倉各界連共済の学習会が行われました。

講師は中央社会保障推進協議会事務局長の相野谷安孝さんでした。

政府は消費税値上げと社会保障の削減を一体で進めようとしています。復興財源を生み出すなどの理由をつけていますが、実際は大企業が内部留保を国の予算の約３倍もため込んでいるのに、さらに年間１，７兆円の新たな減税、市民には増税と社会保障をけずることは問題ではないか。生存権を守る社会保障の充実こそが大事だと。

今回の税と社会保障の一体改革は消費税増税が最大の狙い、将来は社会保障の公費負担をすべて消費税で賄うことが目的。社会保障を充実したければ、消費税をあげることになり、団塊の世代が７５歳以上になる、２０２５年度には消費税は２４，４％にもなるのではと話されました。

本質は新自由主義「構造改革」　　２０２５年、戦後のベビーブームの団塊の世代が７５歳以上となり、超高齢者社会を想定し、「国はそんな負担はできません。自助や互助で乗り越えてください」「国の役割を外交と防衛、治安に限定して、後は市場に任せる」という考えにたっているというのです。

話の中で「内需を拡大して、地域が元気に自立できる社会をつくることが大事なのに、大企業はお金儲けを日本の単位で考えていない。」世界を相手に利益を上げることしか考えていない。」そして、大企業を応援することが今の政治だということです。

財源について、共産党は民主党のマニフェストで中止とした、　八ッ場ダムの建設中止や、原発推進の４２００億円を削り、政党助成金を廃止するなど無駄遣いの一掃、増税するなら、お金を払う能力を持っている大企業や富裕層にそして、社会保障を抜本的に良くするために、国民全体で支えるさいは「負担能力に応じた負担」という累進課税でまかなうことが必要ではないかと考えています。

今、消費税増税に踏み出させてはいけない。この事実を知らせ、署名を集め、「税と社会保障の一体改悪」をやめさせましょうと締めくくりました。