地域経済の活性化策として、以前から住宅リフォーム助成制度の創設を提案してきました。
この間、経済団体や関係業者の方々と懇談し、市民ニーズの把握に努めながら、他市の事例を研究・検討してきました。
自治体として可能な経済振興策として、また、住宅施策としても有効であり、市に粘り強く制度の創設を議会で働きかけてきました。
来年度から実施の方向性が明らかに
そうしたなか、３月に商工会議所から「住宅リフォーム助成制度の創設についての要望」が提出され、市長は「大変重く受けとめている」と答弁しました。
その後、市で検討が進められ、今議会に市民から制度創設を求める陳情がだされました。陳情審査の中で、来年度からの後期実施計画で、制度を創設して実施していきたい旨の答弁がされ、来年度から実施の方向性が明らかになりました。陳情は一つの会派以外の賛成多数で採択されました。
よりよい制度に
実施にあたっては、利用しやすく効果的な制度設計が求められます。良い制度になるよう引き続き取り組んでいきます。